遺言とは

遺言には2つの意味があります。1つ目はいわゆる遺書の意味で、中身には何を書いても良く「今までお世話になりました。どうもありがとう」だけでも構いません。

2つ目は法的文書としての遺言です(専門家は「ゆいごん」ではなく「いごん」と言います)。亡くなった方の最後のご意思に法的な効力を認めることにより、そのご意思を実現させる立派な法的文書です。この遺言により、亡くなった後も自分の意思に沿った財産の処分ができるのです。

遺言は民法上一定の方式で行うことが定められており、有効に活用するためには正しい知識が求められます。また遺言の作成にはきちんとした判断能力が必要であり、認知症になると書けなくなってしまいます。したがって元気なうちに書く必要があります。

また遺言は何度でも書き直しができます。遺言がいくつもある場合は、最も新しく書かれたものが有効になります。

遺言の方式には主なものとして自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

 

・世話になった長男に遺産を多めに残したい

・遺産のほとんどが自宅で分けにくい

・子どもがいないため、兄弟姉妹や甥姪が相続人となる

・前妻との間に子どもがいる

・内縁関係である

 

このような方はお早めに遺言を書くことをおすすめいたします。

行政書士は文書作成の専門家として、遺言書作成のお手伝いをいたします。

 

料金

ご相談             無料

自筆証書遺言作成         20,000円~

公正証書遺言作成       100,000円~

相続関係説明図作成(相続人調査) 20,000円~

相続財産目録作成(相続財産調査) 20,000円~

遺言の訂正                10,000円~

 


自筆証書遺言

全文を遺言者が自ら自筆で作成する遺言です。

手軽に作成できるのが長所ですが、その反面紛失、偽造、隠匿などのおそれがあります。

また遺言者に法律の知識がないと遺言の法的効力をめぐって争いが生じることがあります。

遺言者が亡くなり遺言を執行する前に家庭裁判所で検認を受けることが定められており、その手続きに通常1~2か月を要します。

 

 


公正証書遺言

公証人が作成する遺言です。公証人と証人2人の立会のもと公証役場で作成されます。自宅や入院先等での作成も可能ですがその場合は出張費が加算されます。作成に手間と費用がかかりますが、遺言の内容が確実に実現される可能性が高いと言えます。作成費用は遺産の額に応じて異なります。

http://www.koshonin.gr.jp/business/b01/


秘密証書遺言

遺言者が作成する遺言ですが自筆である必要はなく、署名以外はパソコンで作成しても代筆でも構いません。作成した遺言は封印し公証役場で証人立ち合いのもと秘密証書遺言の証明を貼付します。手数料は内容に関わりなく1万1千円です。

家庭裁判所での検認の手続きが必要です。