成年後見制度とは

契約など法律行為や財産管理を支援することにより、認知症の方や知的障がい、精神障がいのある方など判断能力が不十分な方々の権利を保護するための制度です。

成年後見制度には法定後見と任意後見があります。

法定後見とは

判断能力が低下した本人のために、本人の判断能力の程度に応じて家庭裁判所が後見人等を選任する制度です。法定後見には次の区分があります。

区分

本人の判断能力 援助者
後見 全くない 後見人
保佐 著しく不十分 保佐人
補助 不十分  補助人

任意後見とは

ご本人に判断能力があるときに、将来判断能力が不十分な状態になる場合に備えてあらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自身の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書で結んでおくというものです。

 

ご本人が選任された行政書士など任意後見人となるものが、生活状況、資産や家族形態などを把握した上で、将来の具体的な支援プログラムを作成します。

もっともどの時点で判断能力が低下したといえるかは不明確なものです。そこで任意後見人となる者が前の段階で委任契約を結び、定期的に面会し生活状況や健康状況を継続的に見守って把握します。

 

任意後見契約をしておくことで、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと任意後見人が後見契約で決めた事務について本人を代理して契約等をすることにより、本人の意思に従った適切な保護・支援をすることが可能になります。

 

下記の図のように、遺言を作成される際に任意後見契約と委任契約を同時に結んでおかれると安心です。